火山 災害の歴史から防災を考えてみる・7月31日（天応元年7月6日）富士山で最古の噴火記録
富士山の最古の噴火記録は、781年7月31日（天応元年7月6日）に『続日本紀』に記録されています。この噴火に伴う降灰の詳細は不明ですが、富士山における最古の噴火とされています。幕府は1707年の宝永噴火に対して迅速な初動対応を行い、知識人の協力を得て適切な情報と対応を提供しました。現代の災害対応や防災にも学ぶべき点があります。
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事前 「遊水地」、地域と自分の水害への備えを考えてみる・9月16日～17日 アイオン台風
1948年9月16日から17日にかけて、アイオン台風が東日本・北日本を襲い、甚大な被害をもたらしました。この台風をきっかけに、岩手県の北上川沿いには一関遊水地が整備され、洪水対策が強化されました。アイオン台風による被害を契機としてできた遊水地の役割について知るとともに、流域全体で水害を防ぐ「流域治水」の取り組みや、防災気象情報を活用した早期の避難行動の重要性について知っておくことは災害から身を守る備えとして大事です。
火山 富士山の噴火を想定してみる・4月11日（平安時代の延暦19年3月14日） 富士山延暦噴火
日本を代表する活火山・富士山は、過去に大規模な噴火を繰り返してきました。特に延暦、貞観、宝永の噴火は歴史的にも大きな影響を与えています。もし現在、同規模の噴火が発生すれば、火山灰による交通や生活への影響、土砂災害の発生が懸念されます。こうしたリスクに備えるため、自治体は避難計画を策定し、住民への啓発を進めています。本記事では、富士山の噴火の歴史や被害の可能性、そして最新の防災対策について解説します。
事前 災害時にとるべき防災行動を自分事で考えてみる・7月23日 千葉県北西部の地震
エレベータでの閉じ込めが多発 2005年（平成17年）7月23日 千葉県北西部の地震 千葉県北西部を震源とするマグニチュード6.0の地震が発生し、東京都足立区で震度5強を観測した。東京23区で震度5以上が観測されたのは1992年（平成4年）以来13年ぶりでした。
火山 噴火に備える心構えを考えてみる・1月23日 草津白根山噴火
2018年1月23日、群馬県の草津白根山の本白根山で噴火が発生しました。この噴火は、これまで観測や防災の対象とされていなかった本白根山で起きたことから、多くの課題が浮き彫りになりました。災害は予想外の形で発生することがあり、その被害を抑えるには事前の備えや適切な行動が不可欠です。本記事では、草津白根山の噴火を振り返りながら、火山災害に備えるための心構えや具体的な対応策について考えます。
火災 「お七火事」、火災防止には放火対策も大事・1月25日（天和2年12月28日）天和の大火
火災を防ぐためには、日々の注意と対策が欠かせません。その中でも放火による火災は、誰もが意識すべき重要な課題です。歴史的にも有名な「お七火事」をはじめ、放火が原因で発生した火災の教訓から、私たちはどのような対策を取るべきかを考察します。
火山 日本初の火山観測所が浅間山に設置・8月26日 火山防災の日
1911年8月26日、日本で初めての火山観測所が浅間山に設置されました。この日をきっかけに「火山防災の日」が制定され、火山の魅力や恩恵と同時に、その危険性を正しく理解し備える大切さが広く呼びかけられています。火山災害から命を守るために、歴史を振り返りつつ、防災への意識を高めていきましょう。
火山 避難した後で戻るのは危険があることを知っておく・3月23日（文政5年2月1日） 有珠山文政火砕流
災害時、無事に避難した後でも「忘れ物を取りに行きたい」「家の様子が気になる」などの理由で戻るのは、大きな危険を伴うことがあります。1822年の有珠山文政火砕流では、避難後に戻った住民が火砕サージに巻き込まれ、多くの犠牲者が出ました。本記事では災害時の安全確保には、冷静な判断と慎重な行動について考察します。
地震 液状化現象への備えについて考えてみる・9月19日 メキシコ地震
1985年9月19日に発生したメキシコ地震では、震源から300km離れたメキシコシティで長周期地震動による液状化現象が発生し、甚大な被害をもたらしました。液状化現象は、地震による強い揺れで地盤が液状化し、建物が沈んだり傾いたりする現象です。液状化への備えとして、液状化ハザードマップの活用が進められ、被害を防ぐための地盤改良等が重要視されています。
復興 災害からの復旧と復興について考えてみる・3月17日 川越大火
兵庫県南部地震は、阪神・淡路地域に未曾有の被害をもたらしました。特に、建築物の被害状況に着目すると、昔からの古い木造住宅が密集した地域において、大規模な家屋の倒壊・火災が発生しました。
神戸市では、震災の教訓を生かして、これらの地域を防災性に優れた安全・安心でかつ快適なまちとして「復興」していくこととし、特に被害程度が大きく、かつ、道路・公園の整備などにより、都市機能の更新を図るべき区域において、建築基準法第84条に基づく建築制限を6地区（約233ha）に適用し、地震発生から2ヵ月の間、無秩序な建築行為を制限しました。そして、この建築制限の切れる1995年（平成7年）3月17日に、土地区画整理事業（124.6ha）と、市街地再開発事業（25.9ha）の都市計画決定を行いました。
神戸市では、震災の教訓を生かして、これらの地域を防災性に優れた安全・安心でかつ快適なまちとして「復興」していくこととし、特に被害程度が大きく、かつ、道路・公園の整備などにより、都市機能の更新を図るべき区域において、建築基準法第84条に基づく建築制限を6地区（約233ha）に適用し、地震発生から2ヵ月の間、無秩序な建築行為を制限しました。そして、この建築制限の切れる1995年（平成7年）3月17日に、土地区画整理事業（124.6ha）と、市街地再開発事業（25.9ha）の都市計画決定を行いました。