火災 都市火災から身を守ることを考えてみる・1月11日 三沢大火
都市部の火災は、強風や密集した建物の影響で被害が拡大しやすい特徴があります。1966年の三沢大火では、強風による延焼が市内中心部に甚大な被害をもたらしました。このような歴史から学び、私たちは火災を防ぐ備えやいざという時の行動を考える必要があります。本記事では、三沢大火の教訓を振り返りながら、都市部での火災対策や地震火災への備えについて考察します。
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台風 マイ・タイムライン、洪水が来る前に安全に逃げることを考えてみる・8月5日～6日 昭和61年台風10号
1986年（昭和61年）8月に日本を襲った昭和61年台風10号により各地で河川が氾濫し、茨城県の小貝川や栃木県の逆川などで大規模な被害が発生しました。洪水が発生する前に安全に避難するために台風や大雨時の避難行動計画「マイ・タイムライン」の重要性や、河川情報の入手方法、ハザードマップの活用方法を心得ておくことで、災害時に命を守るための具体的な行動計画を立て、迅速な対応ができるようになります。
土砂災害 土砂災害、前兆に気づいたら早めの避難が大事・11月11日 群馬県嬬恋村で大規模斜面崩壊
1937年11月11日、群馬県嬬恋村の小串鉱山で大規模な斜面崩壊が発生しました。群馬県内では当時、まとまった雨が続き、これが崩壊の原因とみられています。このような土砂災害は、集中豪雨や台風の影響で日本各地で毎年発生しています。防災対策として、土砂災害の前兆や避難情報に注意し、早めの避難を心がけることが大切です。自身や家族の命を守るため、平時からの備えと適切な避難行動が求められています。
地震 地震、津波そして避難・2月17日 インドネシア東部でM8.1、日本でも津波
1996年2月17日、インドネシア東部で発生したマグニチュード8.1の地震は、ビアク島で約8メートルの津波を引き起こし、160人以上の死者・行方不明者を出す大きな被害をもたらしました。この津波は遠く日本にも到達し、父島で1メートル3センチ、高知県土佐清水市で79センチといった津波が観測され、漁船の転覆や流失などの被害が発生しました。この記事では、地震と津波の恐ろしさ、そして迅速な避難行動の重要性について考察します。
火災 都市防災について考えてみる・3月2～3日 明暦の大火
江戸時代最大級の火災とされる「明暦の大火」は、1657年3月2日から3日にかけて発生し、江戸の街の大半を焼き尽くしました。この大火をきっかけに、江戸幕府は防火対策を強化し、広小路の設置や火消組織の充実など、都市防災の仕組みを整えていきました。現代においても、首都直下地震や気候変動による自然災害のリスクが高まる中、過去の災害の教訓を生かし、災害に強い街づくりが求められています。
気象災害 春の嵐、メイストームの由来と対策・5月9日 低気圧急発達「メイストーム」
5月は穏やかな春の季節と思われがちですが、実は台風並みの暴風や高波をもたらす「メイストーム（5月の嵐）」が発生しやすい時期でもあります。1954年5月9日、日本付近で急速に発達した低気圧が猛威を振るい、広範囲で海難事故が相次ぎました。この記事では、その「メイストーム」の由来と対策について紹介します。
大雨 堤防があってもおとなしい河川でも、雨になったら防災情報を見ておくことが大事・8月31日～9月1日 多摩川決壊
1974年（昭和49年）8月31日から9月1日にかけて発生した多摩川の堤防決壊は、多くの人々にとって悪夢のような出来事でした。狛江市猪方地先の堤防が崩壊し、19戸の民家が濁流に呑み込まれたことで、堤防があっても油断できない現実を突きつけられました。水害から身を守るために危険性の認識と河川の状況を把握する方法を知っておくことは防災に取り組む上で重要です。
地震 震度7を複数回観測・4月14日 平成28年熊本地震・前震
2016年4月14日、熊本県を震源とするマグニチュード6.5の強い地震が発生し、熊本県益城町で震度7を観測しました。この地震は「平成28年熊本地震」の前震とされ、2日後にはさらに規模の大きな本震が発生。同一地域で震度7を複数回観測したのは、観測史上初めての出来事でした。本記事では、一連の地震の概要や被害の状況、そしてそこから得られた教訓について紹介します。
地震 地域の防災対策を考えてみる・3月27日 越前岬沖地震
1963年3月27日に発生した越前岬沖地震は、福井県敦賀市や兵庫県豊岡市で震度5を記録し、広範囲に揺れをもたらしました。この地震をきっかけに、福井県では地域の防災対策が強化され、現在も地域防災計画の整備が進められています。本記事では、越前岬沖地震の概要と、それを教訓とした地域の防災対策について考えます。
復興 災害からの復旧と復興について考えてみる・3月17日 川越大火
兵庫県南部地震は、阪神・淡路地域に未曾有の被害をもたらしました。特に、建築物の被害状況に着目すると、昔からの古い木造住宅が密集した地域において、大規模な家屋の倒壊・火災が発生しました。
神戸市では、震災の教訓を生かして、これらの地域を防災性に優れた安全・安心でかつ快適なまちとして「復興」していくこととし、特に被害程度が大きく、かつ、道路・公園の整備などにより、都市機能の更新を図るべき区域において、建築基準法第84条に基づく建築制限を6地区（約233ha）に適用し、地震発生から2ヵ月の間、無秩序な建築行為を制限しました。そして、この建築制限の切れる1995年（平成7年）3月17日に、土地区画整理事業（124.6ha）と、市街地再開発事業（25.9ha）の都市計画決定を行いました。
神戸市では、震災の教訓を生かして、これらの地域を防災性に優れた安全・安心でかつ快適なまちとして「復興」していくこととし、特に被害程度が大きく、かつ、道路・公園の整備などにより、都市機能の更新を図るべき区域において、建築基準法第84条に基づく建築制限を6地区（約233ha）に適用し、地震発生から2ヵ月の間、無秩序な建築行為を制限しました。そして、この建築制限の切れる1995年（平成7年）3月17日に、土地区画整理事業（124.6ha）と、市街地再開発事業（25.9ha）の都市計画決定を行いました。