「助けられること」と「受援力」を考えてみる・1月2日 ナホトカ号重油流出事故

●地域の情報の整理（地域の危険箇所をチェックしたり、そのマップづくりなど）をしておけば、ボランティアの受け入れの際に役立てることができます。
●地域によっては、災害ボランティアセンターを実際に設置する訓練を行っている場合があります。訓練に参加して、地域内でお互いに顔見知りになっておくこと、ボランティアの受け入れ方法やボランティアがどういう活動をするのかを知っておくのも大事です。
●災害時にお手伝いをしてもらえる相手が誰かを把握しておくことが大事です（地域の市区町村役場、社協、自治会・町内会、民生委員・児童委員など）。

●ボランティアにお手伝いのお願いをする際には、身の回りの状況や誰が困っているのかなど
「地域の状況」をできるだけ具体的にお伝えすることが大事です。災害の際はそのための情報
収集にも努めましょう。
●ボランティアは原則として、被災地に負担をかけないよう、水・食事・衣服・宿泊場所等の
準備を行ってきますので、食事・宿泊場所などの提供や報酬等も必要ありません。道具の貸
出し等も災害ボランティアセンターが行いますので、心配はいりません。困ったときはお互
い様なので、お手伝いしてもらいましょう。もちろん感謝の気持ちを忘れずに。
●受け入れをすることになったら、自治会・町内会、民生委員・児童委員などの地域の実情を
ご存じの地域のリーダーの人たちは、地元のボランティアとともに、パイプ役を務めて地域
に紹介するとスムーズに進みます。
●支援のお願い（＝ニーズ）を、災害ボランティアセンターに出すことによって、ボランティ
アの人たちがお手伝いにきてくれます。
　ニーズの出し方は、
①地域のリーダーの人たちが地域単位で取りまとめてお願いする、
②各家に配布されたチラシをみて個別にお願いする、
③ボランティアが直接訪問し、聞いてくれる
などの方法があります。

●ボランティアは日中に活動をしますが、天候が悪いときなどは行わないことがあります。また、平日よりも土日に人数が集まりやすくなっています。
●ボランティアは自発的な活動ですので、ボランティアの人数が少ない場合などはすぐに対応してもらえないこともあります。
●ボランティアは原則として、「ボランティア保険」に加入していますが、危険なところでの活動はさせないなど地域としても留意する必要があります。

●復興計画や新しいまちづくりに、行政や地元の住民だけでなく、ボランティアも一緒に参画することにより、コミュニティが活性化し、よりよい計画づくりやまちづくりにつながります。
●暮らしの再建には、法律や都市計画、建築などの専門知識が必要になる場合があります。専門家がボランティアとして被災地の再建を支援している例があります。まずは、身近なボランティアや行政の窓口に相談すれば、解決策やヒントが見つかるかもしれません。
●避難所での暮らしでお世話になったり、家屋の片付けなどを手伝ってもらったボランティアに、手紙などでお礼のメッセージや近況をお伝えしましょう。関わったボランティアの人たちにとっても嬉しいものです。
●災害時に出会ったボランティアが、被災した地域のファンやリピーターになってもらえるように関係づくりをしておくことが大切です。